減価償却の考え方について

例えば、総事業費１億円の建物で考えてみましょう。この1億円を決まった年数で費用計上します。1億円を建物と設備の部分に分けましょう。新築の場合は、建物７で設備３で分ける場合が多いようです。ここでも建物7000万円、設備3000万円として考えます。構造別の耐用年数うは、木造22年、鉄骨造（骨格材の厚さ３ミリ以下）19年、鉄骨造（骨格材の厚さ４ミリ以下）27年、鉄骨造（骨格材の厚さ４ミリ超え）34年、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート造47年です。建物が、鉄筋コンクリート造だったら、耐用年数は47年で、7000万円を47年で減価償却していくということになります。設備部分は、大きくとらえて耐用年数は、15年となります。設備部分の15年の原価消化客は、現在、設備部分は定額法という償却方法のみです。